軽減税率対策補助金

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消費税軽減税率制度の実施に伴い、対応が必要となる中小企業・小規模事業者に対して、複数税率対応レジの導入や受発注システム改修等に要する経費の一部を補助することにより導入の準備が円滑に進むよう支援する制度です。

補助額・補助率

レジ1台あたり上限額…20万円 補助率…合計額が3万円未満の場合4/5
合計額が3万円以上の場合3/4

レジ複数台数上限額…１事業者あたり200万円

補助対象期間

補助対象機器等を導入し、設置及び支払いが完了するまでの期間／2019年9月30日まで
補助金交付申請の受付期限／2019年12月16日まで

申請・手続きの流れ

例：レジ導入型

※申請ステップはタイプによって異なります

採択事例

A-1型／レジ・導入型

複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジの導入費用

A-2型／レジ・改修型

複数税率非対応レジを対応レジに改修する場合の費用

A-3型／モバイルPOSレジシステム

複数税率に対応した継続的なレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせてレジとして新たに導入する費用

A-4型／POSレジシステム

POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用

B-1型／受発注システム・指定事業者改修型

改修・入替をシステムベンダー等に発注・実施する場合 請け負う指定事業者による代理申請

B-2型／受発注システム・自己導入型

中小企業・小規模事業者等自らパッケージ製品・サービスを購入し導入する場合 など、他にも実例多数。